6月は欧米のプライド月間。
日本では令和5年6月23日、
性的マイノリティ(LGBTQ+)に対する差別防止を盛り込んだLGBT理解増進法が施行されました。
この記事でわかること
大浴場やトイレに男性が入ってこない??
女性用トイレなくなるって本当?!
結局どういう法律なの?
この法律の何が問題なの?
気になる内容や、疑問点を誰にでもわかるよう解説します!
耳慣れない用語の解説付き!
LGBT理解増進法を超わかりやすく解説!
秒でわかる要約!
超意訳
LGBTQ+の人のことを日本人はよくわからないので「みんなちがってみんないい」と思える世の中を目指すために国や県が取り組んでいきます。LGBTQ+も、そうじゃない人も、みんなが安心できる範囲で。
原文:「措置の実施に際しては、性的指向やジェンダーアイデンティティに関係なく、全ての国民が安心して生活できるよう留意します。」と記載されています。
当事者サイドからは、結局はこの文言がついたことでマジョリティ(多数派)の意見に飲み込まれて何も変わらない、あるいは現状より悪い状況になるのではないか?という懸念点があがっています。
今回の法の正式な名前
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」
(LGBTQ+への不当な差別があってはならない)そのためには「国民の理解を深め広げていく法」ということ。
その差別を罰するための法律ではない。というのが当事者からはモヤっとする内容です。
政府の取り組みがわかるリンク
より正確に内容を把握されたい方
衆議院ホームページ より正式な本文を見れます。
内閣府 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進 より取り組みが見れます。
通常要約
この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が不十分な状況を考慮しています。
そのため、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる社会を実現するために、国や地方自治体の役割や施策を明確にし、国民の理解を増やすことが目的です。
基本的な理念や計画を策定し、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会を作り出すことを目指しています。
措置の実施に際しては、性的指向やジェンダーアイデンティティに関係なく、全ての国民が安心して生活できるよう留意します。
世界のLGBT関連の法律に関すること
プライドハウス東京 世界のLGBTQ関連の法整備について知ろう!
Yahoo!ニュース 米で反LGBTQ法が75本に、人権団体が「緊急事態宣言」
性自認を「ジェンダー・アイデンティティ」に変更した理由
性自認、性同一性という言葉が含む問題
性的マイノリティ(LGBTQ+)に関する法案が3案出ましたが、差別の保護の対象の表現が政党により、
「性自認」「性同一性」「ジェンダー・アイデンティティ」とバラバラの表記だったものを「ジェンダー・アイデンティティ」に変更し可決されました。
ちなみに、ジェンダーアイデンティティ(Gender Identity)の和訳が「性自認」「性同一性」です。
変更された理由
日本語のニュアンスの難しさ
性自認と、性同一性という言葉を使うことで国民の不安を煽ってしまったり、LGBTQ+への誤解を招くなどのネガティブな要素を含んでいるため、この2つの言葉を使用せず、ジェンダー・アイデンティティに変更した経緯があります。
ジェンダー・アイデンティティとは?
gender identity = 性同一性、性自認とは?
日本語に訳しても意味がよくわからない!と思う方、多いのではないでしょうか?
性同一性、性自認ってなに?
生まれてきた性別と自分が認識する、あるいは感じる性別が一致する人もいれば、一致しない人もいる。
その自分の性別を認識したり感じたりすることが「ジェンダー・アイデンティティ」です。
一致しても、一致しなくても、どちらかが正解で、どちらかが間違えているということはありません!
例えば・・・こんな感覚
●男性の身体で生まれた人が、自分は男だと感じるし、理解している。
●あるいは、男性の身体で生まれた人が、見た目は男性の身体ではあるけれど、自分の中身は女性だと感じるし、自分で理解している。むしろ身体が男性であることに違和を感じる。
●もちろん女性の場合も同じことです。
※自認というのは自分が認識して実感できることなので、単純に男性になりたい。女性になりたい。という”願望”と「自認」は意味合いが異なります。
トランスジェンダーとは?
特に”身体の性別と心の性別が違うと自認している人”のことをtransgender(トランスジェンダー)といい、LGBTQ+の中の「T」にあたる人を指しています。
トランスジェンダーは病気や精神疾患なの?
トランスジェンダーは病気や精神障害ではありません。
ですが、トランスジェンダーに関する概念はとても複雑で、個人によって様々なバリエーションがあります。
①身体と心が別の性別だと認識して、心の性別に身体を合わせたいと強く感じる人。
②身体と心の性別を切り離して考え、そのままの身体を受け入れるが、見た目は心の性別として見られるように生きていく人。
③心と身体の性別が違うと理解しても社会で生きやすい状態を優先し、生まれた身体の性別のまま生きようと務める人。
わかりやすい例を3つあげましたが、この例以外にも様々なパターンがあります。
①の人の状態が辛く、精神的に負担になることもあり、性別適合手術を望む人もいる。
トランスジェンダーと「性別不合」(以前は性同一性障害という呼称)何がちがう?
医学用語の「性同一障害」は精神疾患から削除され
2022年から「性別不合」あるいは「性別違和」に名前が変更になりました。
戸籍の性別を変えるには・・・
もし心の性別として生きていくために、”戸籍上の性別を変更したい”という気持ちが強い場合。
性適合手術が必要になります。
手術は医療行為となるので、医師の”診断”がないと手術できないのです。
つまり、トランスジェンダーは病気や精神疾患ではないけれど、その状態を持続的に違和や不快感が続く場合は性適合手術をする場合もあるということになります。
人によって性別違和を感じる強さは様々です。
性適合したけれど・・・
芸能人でオネエ、ニューハーフタレントとして活動していたトランスジェンダー女性のはるな愛さんが性転換手術をして身体も女性になりましたが、戸籍は男性の「大西賢示」のままで性別変更はしないとしています。
You Tube【はるな愛】性転換手術をして気づいたこと。
様々な性自認のバリエーションを知りたい方
性的指向とは?
わかりやすく解説すると、LGBTQ+のうちのLGBに該当する人々のことを指しています。
性的指向の3つの大きな定義
- 異性愛: 異性に対して性的な魅力や愛情を感じることを指します。
男性が女性に、女性が男性に魅力を感じることが一般的な異性愛のパターンです。 - 同性愛: 同じ性別に対して性的な魅力や愛情を感じることを指します。
男性同士や女性同士が互いに魅力を感じる同性愛のパターンです。 - 両性愛(バイセクシュアル): 異性と同性の両方に対して性的な魅力や愛情を感じることを指します。
男性や女性に対して両方に魅力を感じるバイセクシュアルのパターンです。 - 上記に揚げた3つのパターン以外にも性的指向はありますが、ここでは一般的に知られている3つを上げました。
性的指向のバリエーションを知りたい方
LGBT理解増進法の具体的な内容をわかりやすく!
目的
この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性について、国民の理解がまだ十分でないことを考慮しています。
この法律の目的は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる社会を実現するために、国や地方自治体の役割や施策を明確にし、国民の理解を増やすことです。
基本的な理念や計画を策定することで、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会を作り出すことを目指しています。
理念
この施策は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性について、国民全員が平等に基本的な人権を持ち、尊重されるべきであるという考えに基づいています。
性的指向やジェンダーアイデンティティに基づく不当な差別は許されず、互いの人格や個性を尊重しながら共生する社会を実現するために行われなければなりません。
当事者団体からも、LGBTQ+であるがゆえの差別は絶対にあってはいけないという文言が入っていることに関しては一歩前進と捉えていますが、
最後に付け足しした国民全員が安心という部分の解釈の仕方によっては、一歩交代、または今後の障害になりかねないという意見もあります。
役割
まとめて超要約!
この法律では、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を広めるために、国や地方公共団体、事業主、学校が協力し合い、施策を実施することが大切だとされています。
通常要約
国・・・
国や地方公共団体、事業主、学校の設置者が、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための施策を策定し、実施することが求められています。
地方公共団体・・・
地方公共団体は国と連携しながら、その地域の状況に基づいて性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する施策を策定し、実施する必要があります。
また、事業主は雇用する労働者の理解を深めるために普及啓発活動や就業環境の整備などを行い、国や地方公共団体の施策に協力する努力をしなければなりません。
学校・・・
学校の設置者は、設置する学校の児童や生徒の理解を増進するために、保護者の理解と協力を得ながら、適切な教育や啓発活動、教育環境の整備などを行うことが求められています。
また、国や地方公共団体の施策にも協力する必要があります。
施策の実施の状況の公表
政府は、毎年一回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。
計画
政府は性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための計画を立てることが求められています。
計画は国民の理解を促進するための内容を定め、内閣総理大臣が作成し、閣議で決定後、公表されます。また、計画の変更も定期的に行われます。
この法律の規定は、法律の施行後3年を目安に、実施状況を検討し、必要な措置を講じる予定です。
研究促進
国は性的指向やジェンダーアイデンティティに関する学術研究を推進します。
国や地方公共団体は学校や地域、職場などを通じて性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための教育や相談体制の整備を行います。また、事業主や学校も同様の取り組みが求められます。
性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議
政府は性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置し、関係行政機関の職員が連携し、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進する施策を総合的かつ効果的に推進します。
また、措置の実施に際しては、性的指向やジェンダーアイデンティティに関係なく、全ての国民が安心して生活できるよう留意します。
ナゼ法律が必要なの?
性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が不十分だから
性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる考え方を養い、多様性に寛容な社会の実現に貢献するために法が必要です。
施策の推進に関する基本理念の規則や国や地方公共団体の役割を明確化、基本計画の決定などが必要であるため。
性自認が女性なら男でも女湯に入れる?
かなり論争になっている心配事のひとつ。
Q:トランスジェンダーを装った男性が女湯に入って来ない?
A:入れません!日本では性自認ではなく、身体的な特徴で分けます。
身体的な見た目での区分けになるので万が一そのような人がいたら110番へ連絡。
性自認が女なら男でも女子トイレを使える?
女性の不安を煽る情報がかなり多いです。
Q:女性を装った男性が女子トイレに入ってきて、注意したら「性自認が女だから」と言われたらどうする?
A:トイレも身体の性別で分けるので「性自認が女性」であっても戸籍が女性でなければ女子トイレに入るのは犯罪です。
周りに人がいない場合、危険な可能性もあるので不審だと感じたら、その場を離れるのが一番ベスト。
トランスジェンダーのジレンマ
性転換手術をしていないトランスジェン女性は見た目が女性に近づく程、男性トイレを使用することが難しくなってしまいます。
トランス男性の場合も同様の問題を抱えます。
誰よりもわかっているから
性適合手術をしていない状態でトランス女性が女子トイレを使用することが罪になることを誰よりも理解しています。
女子トイレを使用することは彼女達にとっても不安で危険な行為なのです。
そのため、彼女達は多機能トイレを使用することが一般的です。
LGBT理解増進法と少し関係ありそうでなさそうなこの件も問題になりました。
Q:ジェンダーレストイレになって女性専用トイレって、なくなるの?
A:正しくは、バリアフリートイレにするために女性専用トイレがなくなる事態になっています。
トランスジェンダーを意識してユニバーサルトイレになっているわけではなく、
結果的にトランスジェンダーの人も使いやすいというだけ。
ベビーカー使用、異性の介助者付き添い、多機能設備、車椅子利用など多様性への配慮からユニバーサルデザインに代わりつつあります。
多機能トイレの目的は特殊な機能トイレやスペースを必要としている人への配慮がベースにあります。
ナゼ女性トイレを作らないの?
コスト削減やスペースが足りないなどの理由が有るようですが、
経費削減のため、女性用トイレが軽視されているという点は問題だという声が多く上がっています。
NHK 「女性専用トイレが無い」62% 東京23区の屋外公衆トイレで いったいなぜ?
当事者はどう思ってる?
ゲイであるふたりの人気You Tubeチャンネル「2すとりーと」当事者の思いとわかりやすく詳しいオススメ動画
LGBT法が施行される前のコメント
当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」(東京)などが9日、東京都内で記者会見し「当事者の困難を解消するという視点がなかった。一体誰を向いている法案なのか」と批判の声もあります。
法連合会の神谷悠一事務局長は「性的少数者の人権が守られていないので施策が必要だと言っているのにもかかわらず『いや、みんなが大事だよ』と強調されている」と指摘をしています。
今回の法、前進というよりも、足かせになってしまうのか、結局微妙な法になってしまったというのが、当事者の方の意見です。
まずはこの法が意味を成さないと、同性婚など次の問題の解決にならないというのが現状です。
「多様性のある世の中」とってどういうこと?
「多様性を認め合う」ということは、
誰かが正しいわけではなく、
人それぞれ異なることを
今までは認めなかったり、
排除していたこと。
価値観を少し変えてみたり、
すこしづつ譲歩して、
お互いに認めていこうとすること。
もちろん、
多少の不快感は伴うかもしれないけれど
みんな同じ人間なのだから調和して
みんなにとって良い社会にしていこう。
まとめ
最後まで読んでくださりありがとうございます!
同性婚の足がかりになるどころか、温泉やトイレ問題がフューチャーされることで、本来の目的からズレたところに焦点が集まりそうなのが心配です。
私個人的にはLGBTQ+ではなく、どこもLGBT法なのだなー
政治関連、日本ではQという概念忘れられがち・・・
という疎外感を感じつつ自分にできることをするだけだと、コツコツ調べて記事を書き上げましたのでお役に立てたら嬉しいです。
よくわからない!理解増進連絡会議って?
素人的には「政府は性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置し、関係行政機関の職員が連携し」という文言が分かりづらいと感じました。
理解増進連絡会にはLGBTQ+当事者の割合の方が私の解釈の誤解がなければ役員名簿の2名のお名前以外は当事者ではなくアライ的な方なのでしょうか?
もっとあらゆる世代やジェンダー・アイデンティティの方が参加してないと当事者の考えや声というのが本当に反映されるのかが一般の私からはよくわかりませんでした。
そのようなことも政治家視点ではなく政治に興味のない層にももっとよくわかるように開示してくれたら、国民全体的に安心できるのかなと思いました。